僅か50件のメールと電話を「ネット右翼の猛烈な抗議」と報道
埼玉県秩父市が１２月から実施予定だった同市の姉妹都市である韓国・江陵（カンヌン）市との職員相互派遣事業について、市役所に抗議が殺到し、久喜邦康市長が中止を決めたという、１１月２８日配信の埼玉新聞のネット記事が目に留まった。
記事によれば、秩父市が今月５日に職員派遣を発表した後、同市にはインターネット上で右翼的な発言をする「ネット右翼」とみられる人々から、「江陵に慰安婦像があるのを知っているのか」「秩父は好きだったけど、秩父には絶対に行かない」などといった抗議のメールや電話が約５０件以上寄せられたという。
嫌韓感情の高まりで保守派が抗議による圧力で役所等の動きを変えさせたというニュースが散見されるようになりました。
集団で押しかけて圧力をかけるのは今まではサヨクや朝鮮人の得意芸で、これによりマスゴミを乗っ取ったり在日に対する補助を勝ち取って来ました。
共産党や創価学会にとって集団で圧力をかけるのはお家芸ですし朝鮮人も何かあれば徒党を組んで圧力をかけるのは昔からの伝統です。
日本人は紳士的過ぎて徒党を組んで圧力をかけるのは不得意なため彼らが日本社会を侵略するのを許してしまったという面があります。
情報戦だけで国家を乗っ取ることが出来る
スイスの民間防衛に見る「静かなる侵略」完了間近だった日本
米国のルーズベルト大統領はスターリンにそそのかされてアメリカ議会を欺いて狡猾な手段で日本を戦争に巻き込みました。
最近になってルーズベルトに騙されて開戦の片棒を担いでしまった共和党のハミルトンフィッシュ元議員が懺悔の念で詳細な資料を基に当時の状況を証言しています。日本語訳ルーズベルトの開戦責任
またフーバー元大統領も回顧録で「狂った大統領が戦争を起こした。」と述べています。
ルーズベルト大統領が共産主義のシンパであったため第二次大戦後に多数の共産主義者が米国に入り込み、暫くしてレッド・パージの嵐が吹き荒れることになりました。
戦後日本の変更した教育と偏向したマスコミはアジアで唯一米国に刃向かった日本に対する恐れにより日本を弱体化させる意図でなされたGHQの占領政策により始まり、日本に入り込んだ共産主義者達と反日を国是とする朝鮮人による情報戦で育てられて来ました。
幸いにして情報戦で大きな戦力となるマスコミを乗っ取ったのが知的戦略能力に欠ける朝鮮系がメインであったため、民主党が政権を獲った時点で流れが変わりぎりぎりの所で日本が乗っ取られずに済んだというのが実際のところです。
もしマスコミを乗っ取ったのが中国系だったり、スターリンのような筋金入りの共産主義者だったら現在の日本はどうなっていたかわかりません。
今も続いている情報戦
イギリスのガーディアン紙が「Inside China’s audacious global propaganda campaign」にて、中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した
最近「毎日新聞が中国に金を貰って中国に有利な記事を書いている」との報道がありました。
毎日新聞に限らず以前から日経新聞には中国に不利な報道をせず、あからさまにならない程度に中国を持ち上げる記事があちこちにあります。
日経新聞本社に直接資金を提供していないにしても記者単位で金をばらまいて中国寄りの記事を書かせていることはまず間違いないでしょう。
本質的に民主主義国家が不利な情報戦
中国の例で明らかなように共産主義国家は半ば公然と他国にプロパガンダを仕掛けることが出来ます。
一方、民主主義国家の場合政府がプロパガンダを仕掛けることは民主主義を否定する行為として攻撃の対象になるので、出来ることはスイスのように情報戦争による危機を国民に訴えることくらいです。
インターネットの普及は共産主義国家にとって大きなリスク
民主主義国家ではプロパガンダが許されないため情報戦争で不利ですが、プロパガンダを侵略の手段として使う国にも弱点があります。
それは、真実が広まればプロパガンダの効果が無くなるということです。
情報が短期間に拡散共有されるインターネットの普及は共産主義国家にとって大きなリスクです。
そのために中国も北朝鮮も国内でネット規制をしたりして必死でインターネットによる情報を抑え込もうとしています。
普通の人が意見をネットで発信することが、情報戦による日本侵略を防ぐための武器になります
一つは、自分が正しいと思うことを出来るだけ公平冷静にブログに書いてみることです。
ネットにはフェイクニュースに溢れているなどと既存のメディアが必死で攻撃していますが朝日新聞を筆頭とする偏向新聞社やTVしか情報源がないよりは玉石混交でも真実の情報が混ざっている方が1000倍ましです。
また玉石混交の中から正しい情報を見つける訓練は知性を磨き生きる力を高めることにもなります。
もうひとつは、メールで十分ですから社会的に大きな影響のある組織に対して間違っていると思うことには遠慮なく抗議することです。
もちろん脅迫とかは無しで淡々と正論を書いて送りつけるだけで充分です。
冒頭のニュースを見て意外だったのは、たった50件のメールと電話で猛烈な抗議を受けたと言っている役所の感覚でした、これでは数百人程度の動員なら簡単におこなえる左翼の抗議で便宜を図ってしまうのもあたりまえでしょう、組織だって抗議をするのには気が進まない保守派の人でも、本当に間違っていると思ったときにだけでも抗議のメールを送れば左翼の組織的な抗議で引き起こされる税金の不当な流用は十分防げると思います。
もし、今の日本社会に危機感を感じていらっしゃるならブログで意見を述べるなり抗議メールを送ることで情報戦への参戦をしてみてはいかがでしょうか。
普通の人のちょっとした行動が大きな力になることは間違いありません。