「韓国政府相手取った徴用工訴訟」の影響

このブログは新宿会計士の政治経済評論に知的好奇心を刺激されて記事を追加することが多々あります。
韓国政府相手に起こされた徴用工訴訟についての記事を書いたばかりですが新宿会計士さんのブログで同じテーマを扱っておられたのでそれをネタに異なった視点からの意見を書いてみることにしました。

正論だが洞察力に欠けるzakzakの記事

ところで、今回の訴訟を巡って、先ほど挙げたリンクのうち、zakzakの記事には、次のようなくだりがありました。
「教育研究者の藤岡信勝氏は「今回の提訴は、日本政府の主張に沿った形で、『当然』の動きだ。これまでの一連の韓国の裁判所の判断が、いかに筋違いで、逆に日本側に理があるかが、これで明確になった。韓国司法が最終的に韓国政府の支払いを命じることにもなれば、韓国国内は混乱するだろう。今後に注目だ」と語った。」

https://shinjukuacc.com/20181220-03/

新宿会計士さんのコメントが興味深いので引用の引用という形を取らせて頂いています。興味を惹かれた方はリンク先の参照をお願い致します。

立派な肩書がある方の評論はもっともらしい文章を並べるだけで洞察力に欠ける場合が多いのはどうしてでしょうか。
  「韓国司法が最終的に韓国政府の支払いを命じることにもなれば、韓国国内は混乱するだろう。今後に注目だ」
 文大統領の行状を見れば「韓国司法が最終的に支払いを命じる可能性」などほぼあり得ないことなど5ch東亜板の住人でも予想がつくことです。
 私がブログで書いた予想が当たっているかどうかは別にして、この訴訟を受けて事態がどのように動くかという予測を述べる事が出来なければ評論家、研究者の名が泣きます。

新宿会計士さんの記事

はて、そうですかね?
私は、事態はそこまで単純ではないと思います。
もちろん、1965年の日韓請求権協定で韓国側の企業や個人が日本の政府、企業、個人に対する請求権を失っています。ただし、個人請求権は消滅していませんので、「正論」だけを述べるのであれば、韓国の個人は1945年8月15日以前のあらゆる権利を韓国政府に対して求めるのが筋でしょう。
zakzakの記事に記述されていた、藤岡信勝氏の見解は、この「正論」だけに基づくものであり、これはこれで確かに正当な主張です。
しかし、私はそもそも論として、10月30日の「徴用工判決」によって、日韓関係は新たな次元に突入したと考えています。極論を言えば、韓国はすでに、国家として日本との基本条約を破棄する意思を示したという言い方ができるのです。
つまり、現在の日韓関係は、「崖っぷち」に立たされている状態にあります。この状態で、韓国が日本企業に対する強制執行に踏み切るとしたら、それは、いわば崖っぷちに立たされている日韓関係を崖に向けて蹴り落とすようなものです。
このように考えていけば、この訴訟が起こされようが、起こされまいが、日韓関係が破綻の危機にあるという事実にはまったく変わりがないのです。

https://shinjukuacc.com/20181220-03/

さすが、新宿会計士さんはzakzakの記事に噛みついています。
私の表現を使えば「「これまでの一連の韓国の裁判所の判断が、いかに筋違いで、逆に日本側に理があるかが、これで明確になった。」など、改めて言う必要もない当たり前のことだ何を寝言をほざいている!」と仰っているのだと思います。

韓国政府への徴用工訴訟が日本に及ぼす影響

さて、その意味では、本日韓国政府を相手取って訴訟が実施されるという話題は、1つの「ネタ」としては面白いものですが、私は大して意味を感じていません。

https://shinjukuacc.com/20181220-03/

これについて別の視点から見た可能性を提示してみます。
 韓国政府への徴用工訴訟は、日韓関係の流れに影響を及ぼす可能性があると考えられます。
 ひとつは、急速に勢いを増しつつある反文大統領勢力に大義名分が追加されたことで場合によっては反文在寅ローソクデモの時期が早まる可能性があることです。
過去の例では右派政権が政権を奪還してきましたが今は右派に強力なリーダーがいない状況であり、文大統領をほぼ篭絡している北朝鮮が右派の台頭を黙認出来ず韓国をさらなる混乱に陥れる手を打つ可能性があります。
その場合は日本のみならず米国も巻き込んだ新たな動きが起きることになります。
 もうひとつは、韓国内徴用工訴訟勢力の分裂は日本政府の交渉と訴訟を仕掛けられている日本企業に利することになります。

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