中央日報も輸出優遇除外関連の記事ばかりになっていますが、朝鮮日報が朝日新聞に比べれば客観的な記事を書いているのに対して、中央日報は火病を起こしたのか支離滅裂な記事を載せています。
30年前の例を持ち出して日本の不当性を非難しようとしていますが、これは日本が米国に与えた優遇措置が差別的だとGATTが認めたというものです。
韓国に与えた優遇措置を取り止めるのは不当だと抗議するのに、日本が米国に与えた優遇措置は差別的だから止めろということになった例を持ち出すとは頭がおかしいのではないでしょうか。
実質的非識字率（これは「字は読めるけど、その内容が理解できない」人たちの割合を意味します。）が韓国で半分近くに及ぶという記事をシンシアリーさんのブログで見たことがありますが、この記事を書いた記者も自分が変なことを書いたとは思っていないのでしょうし、この記事を読む韓国人の半分近くは単純に日本が悪いとしか思わないのでしょう。
こういう記事を見ると「韓国人とは関わるな」という福沢諭吉先生の戒めが正しかったことを再認識させられます。
安保理由で輸出制限、ＷＴＯが認めたのは一度だけ
2019年07月04日07時05分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
韓国に半導体・ディスプレー部品輸出を制限した日本が、３０年余り前に欧州に同じような措置を取ったところ、国際社会から制裁を受けていたことが明らかになった。韓国政府が世界貿易機関（ＷＴＯ）に日本を提訴する場合、イシュー化できる規定の１つに挙げるのは「関税および貿易に関する一般協定」（ＧＡＴＴ、ＷＴＯの前身）第１１条だ。加盟国を対象に、関税などに従わない輸出入数量の制限を禁止する内容だ。産業通商資源部関係者は「ＧＡＴＴ第１１条は安保に深刻な影響を与えるなどの例外を除き、数量制限を禁止している」とし「日本の措置はＧＡＴＴ第１１条に明らかに違反したとみられる」と話した。
ＧＡＴＴ第１１条に関連した代表的な国際紛争の事例は、ＷＴＯ体制スタート前の１９８６年、ＥＣ〔欧州連合（ＥＵ）の前身〕が日本の米国半導体輸出に対してＧＡＴＴに提訴した件だ。日本は１９８５年プラザ合意の直後、米国に輸出していた半導体に対して二国間協定を結んでいち早く輸出できるように恩恵を与えた。これに対してＥＣは、（ＥＣに対する）事実上の数量制限であり差別的な措置だとしてＧＡＴＴに提訴した。ＧＡＴＴはＥＣ側の意見を受け入れた。
もちろん日本が「安保上」の戦略物資という理由で輸出制限を主張することができる。だが、ＷＴＯが安保上の理由から輸出制限が正当だと判断したケースは現在まで１件のみだ。ＷＴＯは今年４月、ロシア・ウクライナ間の貿易紛争でロシアが安保上の理由で輸出を制限した措置が正当だと判断した。ロシアは２０１４年、武力でウクライナ南部のクリミア半島を合併した。その後、カザフスタンなどに輸出されるウクライナ製品が軍需物資を含んでいる恐れがあるとし、自国領土の通過を遮断した。
該当事例に対し、ある通商分野専門家は「両国が事実上戦争に準ずる緊急状況にあったため下された判決」としながら「あまりにも敏感なうえ、相手が同じようにイシュー化するおそれがあるため、日本が安保イシューを輸出制限措置の理由に挙げることは容易ではない」と話した。
政府対応チームの主軸である産業通商資源部の通商紛争対応課は、４月の日本の福島水産物禁輸措置関連のＷＴＯ通商紛争で、１審敗訴を覆して最終逆転勝訴を勝ち取った。