マティス長官の退任は在韓米軍撤収を暗示する

中央日報の米韓同盟破綻を危惧する記事

韓米同盟の破綻を危惧する記事【時視各角】韓米同盟を心配させる「マティス長官の退場」を韓国の中央日報が書いています。
 韓国メディアにしてはまともな内容で要点は次の文章です。

文大統領は20日の国防部の業務報告で「韓米同盟をさらに強化してほしい」と伝えた。
しかしすでに手遅れかもしれない。23日夜、トランプ大統領はマティス長官の手紙を念頭に置いたような、ぞっとするコメントをツイッターに載せた。「同盟は非常に重要だ。しかし我々を利用しない場合に限り該当する」と。どの国を狙ったものかは分からないが、韓国でないという保証はない。氷山が割れるように韓米同盟に亀裂が生じる音としても聞こえる。このままでは、北核が存在したまま韓米同盟だけが崩壊する最悪のシナリオに進む不吉な予感が消えない。

https://japanese.joins.com/article/462/248462.html?servcode=100&sectcode=120

「手遅れかもしれない」ではなく、誰が見てもすでに手遅れでしょう。

北朝鮮との再交渉に向かうトランプ大統領

北朝鮮問題でトランプ大統領の動きを予想してみるで書きましたが、米軍のシリア撤退発表と前後して、米国の北朝鮮との対話再開に向けての動きが報道されています。
 中央日報では「韓国の希望を受け入れて北朝鮮の制裁緩和が始まった。」と希望的観測に基づいた報道がありました。
南北鉄道着工式は制裁の例外に…韓米が差し出した手、北は握るのか 12月22日(土)12時32分
 この記事は米国が韓国に歩み寄って北朝鮮制裁の手を緩めてくれたと米国の動きを歓迎する内容で、国内のブログにはこのタイミングで何故制裁の手を緩めるのかと憤慨する反応もありました。
 米軍の動きはトランプ大統領が北朝鮮との交渉を再開するためのきっかけを提供しただけのものと考えられます。

全ての首脳交渉が平和的解決につながる訳では無い

国内メディアは米朝首脳交渉があると「日本が取り残される」「日本だけが北朝鮮制裁を主張する」等お花畑の論調で溢れます。
 しかし、米朝首脳交渉が平和的解決をもたらすとは限らず朝鮮半島動乱に突入するきっかけになることもあり得ます。
 戦争はいきなり起きるものではなく裏工作もある丁々発止の交渉の末に始まるものです。
 例えば日米戦争の歴史をひもとくと、戦争狂だったルーズベルト大統領が交渉で日本を追いつめて戦争を始めた例があります。

日米戦争は日本軍部の暴走では無くルーズベルトが交渉を重ねて日本を追い詰めた結果起きた戦争です

日米戦争は狂った日本軍部の暴走で引き起こされたもので原爆投下の責任も日本にあると、私達戦後世代は教えられて育ちました。
 私保守派の爺も永らくそれを疑うことがありませんでしたが、最近米国で発表された資料を見て歴史の真実を知ることとなりました。
 日米戦争は米国の善良な人たちにとっても大きな痛みを与えた出来事であり、米国に対して恨みがましい気持ちを抱くことはありませんが、世界情勢の行方を予見するための貴重な資料だと思います。
 実際はルーズベルトが議会と国民を欺きハルノートという実質的な宣戦布告を日本に突き付けた結果、米国民の75%が反対していた戦争がはじまりました。
 米国にしても戦争の責任が自分たちにあったという史実を公表するのは都合が悪いため、ルーズベルトに騙されて戦争に加担してしまった当時の政治家も長い間口をつぐんでいました。
 最近になって、自分が死ぬ前に世界に真実の歴史を知らせておかなければならないとの使命感で書かれた書籍が次々と公開されています。
 特にルーズベルトのライバルでもあったハミルトンフィッシュ元議員が書いたルーズベルトの開戦責任はルーズベルトに騙されて開戦に加担した懺悔の念で多数の参考文献を基に当時の詳細な状況が記されていて日米戦争の史実を伝える資料として秀逸です。

実はわかりやすいトランプ大統領の行動

きまぐれで何をしでかすか判らないと言われているトランプ大統領ですが、これまでの行動パターンを見ていると案外常識的で行動がわかりやすい人のような気がしてきました。

トランプ大統領は強烈なアンチメディアで反共主義者である

トランプ大統領は強烈なアンチメディア主義者でマスコミの言うことは信じず、自分の意見はツイッターを使って直接国民に伝えることで有名です。
 トランプ大統領が強烈な反共主義者であることに触れた報道はほとんどありませんが反メディアであるということは反共産主義である可能性が高く、最近の反中国の姿勢を見て反共産主義者であることが確認できました。
 何故反メディアが反共産主義を意味するかと言えば、共産主義国家特に中国は世界中のメディアにスパイを送り込んだり金を出して自分に都合が良くなるように情報操作をしているからです。
 つまり、トランプ大統領が最も嫌うフェイクニュースは中国が裏で操っている例が多いので必然的に中国も敵と見なすことになります。

共産主義者は世界中のメディアを使ってプロパガンダ活動をしている

メディアを使ったプロパガンダ活動は共産主義国家の常套手段で民主主義国家が不得意な情報作戦です。
 中国は国内で厳しい情報統制をして世界中で大々的にプロパガンダ活動をしていますが、もし民主主義国家が同じことをやったらそれだけで政権が転覆してしまいます。
 情報統制は本質的に民主主義に反する行為なので情報統制やプロパガンダをおこなう国家は民主主義国家として認められなくなります。
 一方共産主義国家が国内で情報統制をおこなうのは普通のことなので内政干渉までして非難する人はいませんし、国外でおこなうプロパガンダ活動も暗黙のうちに認められている側面があります。

例えばイギリスのガーディアン紙が中国が報道を自国に有利になるよう操作していると指摘し、日本では毎日新聞がその役割を担っていると告発した。というニュースが最近流れました。
 このニュースを見て毎日新聞を非難する人はいても中国を非難する人はいませんでしたし、毎日新聞を強く非難する人もあまりいませんでした。
 これが日本の自民党が外国の新聞に大金を出してプロパガンダ活動をしているという話だったら政権がひっくり返るほどの大事件になったでしょう。
 つまりメディアを使った情報戦では共産主義国家が圧倒的に有利な条件で戦っているのです。

共産主義の怖さを体験した米国

共産主義シンパであったルーズベルト大統領はスターリンにそそのかされて戦争への道を歩み、当時のアメリカ社会に多数の共産主義者が入り込むことを許しました。
 戦後のアメリカでは多数の共産主義者の活動により社会が混乱に陥りその対策としてレッドパージの嵐が吹き荒れました。
 民主党には今でもアメリカの戦争責任を否定する政治家が多いですが、共和党には正しいアメリカの歴史を知り共産党アレルギーが強い政治家が多くいます。

中国民主化が幻想であることに気付いた米国

多数の米国政治家が 民主主義にとって共産主義は天敵であることを知っていました。
 それでも米国が中国と辛抱強く付き合ってきたのは中国に資本主義が入り込むことで中国が民主化して、共産主義国家を民主主義国家に変えられるという見通しを持っていたからです。
 しかし資本主義が入り込めば中国は民主国家になるという期待に反して、習近平は資本主義陣営の良いところだけをつまみ食いして毛沢東と同じ共産党独裁体制を作り上げてしまいました。
 トランプ大統領の対中国政策がオバマ大統領の時代とは180度変わり米中が冷戦状態に突入したのは、中国民主化が現像であることに気付いたことが原因のひとつです。

トランプ大統領の短所と長所

トランプ大統領は毀誉褒貶の大きい大統領です。
 トランプ氏の短所は独断専行が激しくスタッフとの軋轢で政権運営が不安定になりがちなところです。
 長所は、ツイッターで常に本音を発信するスタイルで裏表が無く、選挙公約の実効を重視するところです。
 メディアは情報操作の妨げになるのでツイッター政治を否定しますが、一般国民から見れば裏表の無い政治家は大いに歓迎できます。
 ルーズベルトのようにゴーストライターが書いた綺麗事ばかりの演説で国民を惹きつけ米国議会も騙して太平洋戦争を引き起こした大物政治家でなくとも、日本の民主党のように選挙時の公約で綺麗ごとばかり並べ、政権を取ったら言論弾圧と反日政策に邁進する政治家が最も国民に害をなします。
 以上の点を踏まえて、保守派爺はどちらかというとトランプ大統領を好意的に評価しています。

トランプ大統領は韓国より北朝鮮を重視している

トランプ大統領は現実主義者で相手にする価値が無いと思えばドライに切り捨てる人なので、交渉相手として韓国より北朝鮮を重視しているように見えます。
 北朝鮮重視の意味は、北朝鮮の利益を図るのではなく韓国の顔色を窺っても意味が無いから北朝鮮との直接交渉を重視するということです。
 その結果、北朝鮮の核を取り除くために必要だと判断すれば在韓米軍撤退も取引材料として使い、場合によっては韓国に被害が生じても軍事的オプションの使用に踏み切る可能性が高いでしょう。
 米韓のやり取りを見ていると米国はそのための布石を着々と打っているように感じられます。
 朝鮮半島で戦乱が起きれば当然日本にも被害が及ぶ可能性があるので歓迎すべきことではありませんが、朝鮮半島動乱の可能性を見据えて日本として出来る手を打っていくことが必要です。
 

朝鮮半島戦乱は文大統領の責任

 文大統領は朝鮮半島統一を夢見て北朝鮮にすり寄り、世界中に喧嘩を売って各国首脳に馬鹿にされ無視される結果となっています。
 日本はまだ完全には力を失っていない反日マスゴミの影響もあって紳士的な対応を取っていますが、個人的な信頼関係を重視するトランプ大統領は文大統領に見切りをつけ、韓国をも軽視する流れになっています。
  もし朝鮮半島が戦乱に巻き込まれたらそれは無能な文大統領の責任と言えるでしょう。

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